奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
１点目に、ワクチン接種後の県新型コロナワクチン副反応コールセンターを令和３年３月に全国の都道府県の中でも、極めて早くから設置していただいたことを評価いたしております。そこで、その相談件数、相談状況について、累計件数と１か月以上副反応が続いている方の相談件数についてお聞かせください。 ２点目に、本県における予防接種後健康被害救済制度の申請及びその認定の状況についてお聞かせください。
１点目に、ワクチン接種後の県新型コロナワクチン副反応コールセンターを令和３年３月に全国の都道府県の中でも、極めて早くから設置していただいたことを評価いたしております。そこで、その相談件数、相談状況について、累計件数と１か月以上副反応が続いている方の相談件数についてお聞かせください。 ２点目に、本県における予防接種後健康被害救済制度の申請及びその認定の状況についてお聞かせください。
県では、令和３年３月から、ワクチン接種後の副反応に関する相談を24時間受け付けるコールセンターを設置し、幅広く相談に応じています。 また、かかりつけ医や地域の医療機関での対応が困難な場合は、県が協力を依頼した県内11の医療機関で、より専門的な相談に対応していただいています。
そして万が一、マイナンバーカードを紛失した場合には、国が設置したコールセンターが24時間365日体制で対応しており、カードの一時利用停止や、マイナポータルへのアクセスも止めることができます。 このように、マイナンバーカードには様々なセキュリティー対策が講じられています。
また、認知症対策につきましては、これまで、相談支援を行う認知症コールセンターの設置、御本人や御家族の社会参加を後押しする認知症サポーターの養成などの取組を行ってきております。 特に、本県の認知症サポーターは十万人を超えまして、地域の交流拠点となる認知症カフェ、こちらも県内六十五か所に及んでおります。
それから、中段の月額のランニング費用は、必須になってまいりますけれども、システム利用料であったりコールセンター費用等々の費用として約45万円かかります。追加支援のところは任意になりますけれども、毎月このぐらいかかってまいりますといったところです。
現在の副反応のフォローとしては、コールセンターで電話による相談窓口を設けています。それぞれかかりつけの医師から各医療圏域に１か所以上、県全体で９カ所ある協力医療機関につなぎ、そこを通じて県内診療の体制を整えています。 ただ、中には副反応がなかなか治らないという状況も県として聞いています。まず、一元的な窓口を国で持ってほしいです。
これまで、スマートフォンの操作に不慣れな方などに対して、利用者専用のコールセンターを設置いたしますほか、利用者向け説明会の開催や、利用方法を詳しく説明する動画や資料の作成など、幅広い方々に利用していただきやすいよう配慮してきたところでございます。
今後、県は最新の正確な情報を県民に伝えることによって、オミクロン対応のワクチン接種率を上げること、いざというときに備えて、県自ら検査キットを備蓄すること、そして、自宅療養中にコールセンターに電話した際、確実に対応できること、発熱診療が困難としていた医療機関等へ働きかけ、オンライン診療を充実させること、一人一人がオンライン診療に協力することで、社会全体の医療逼迫を抑えられるというメッセージを、若者世代
また、二十四時間三百六十五日、二十の言語による電話通訳サービスふくおかよかとこコールセンターを設置しておりまして、災害時においても外国人観光客が宿泊施設や観光案内所等のスタッフと円滑にコミュニケーションを図ることができる支援体制を整えております。
それと、24時間、21言語に電話通訳可能な多言語コールセンターとの契約などをしております。これらを臨機に活用をすることで、外国人への初動対応に万全を期しております。 また、事件・事故、捜査等のより複雑な通訳対応が必要な場合には、県警の部内通訳人に加えまして、各地域から事前に登録していただいております民間通訳人の迅速な現場派遣を行い、昼夜を問わず、県下全域を補完できる体制を確保してございます。
現在、各市町村が利用する保護者向けアプリに保護者相談機能をつけることや、県としてコールセンターを開設し、解決方法や相談先を提案できることなども１つの解決策だと思います。 一方、授業や学習指導について、若手教員はもちろん中堅教員にとっても、昔のように指導力向上の機会が身近にはなく、授業内容や学級運営、保護者対応など、気軽に相談しにくい環境です。
また、宿泊施設や観光案内所、飲食店における外国人観光客とのコミュニケーションをサポートするため、二十四時間三百六十五日、二十言語による電話通訳サービス、ふくおかよかとこコールセンターを運営しております。さらに、宿泊施設の感染症対策を外国人観光客に分かりやすく伝えるため、各施設の取組に合ったピクトグラムをダウンロードできる専用ウェブサイトを構築し、利用を促してまいります。
この間、政府は、相談対応を２４時間３６５日とすべきとして、空白となっている県の夜間などについて、国のコールセンターで電話相談を受け付けることになりました。今後においては、各県で体制をとることも求められています。 そこで、こども・女性局長に伺います。
次に、認知症予防についての御質問でありますが、県では、軽度認知障害の早期発見に向け、これまでかかりつけ医に対する認知症対応力向上研修の実施や、認知症コールセンターの設置などを通じて気軽に相談できる環境づくりを図っているところです。
また、利用者向けのコールセンターを設置をいたしまして、この操作方法などの問合せに丁寧に対応してまいります。こうしたオンライン診療センターの受診の流れを分かりやすく取りまとめて、県のホームページに掲載することといたします。 次に、がん感染症疾病対策課の体制整備についてお尋ねがございました。
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 県では受診相談コールセンターにおいて、新型コロナに関する相談を受けており、後遺症と思われる症状に関する相談もある。直近の11月の件数は34件であり、最も多かったのは9月の80件であった。対応としては、まずは本当に後遺症かどうかということを見極めなくてはならないので、かかりつけ医に相談をするように助言をしている。
第８波は既に到来しているとも言われており、波が来るごとに感染者数が増えていることを考えても、この冬の検査キットの数やコールセンターの相談体制、県が新しく始めたオンライン診療の体制は、本当に大丈夫なのかと大変心配ですし、不安を感じる県民も多いのではないでしょうか。 そこで、健康医療局長に伺います。
次に、企業立地促進に関して、2030年度以降を見据えた新たな戦略をどのように構築していくのかでありますが、先般、厚生・産業常任委員会で沖縄ＩＴ津梁パークの取組を調査された報告によりますと、滋賀県が新幹線栗東駅の凍結に腐心していた15年前から、観光だけでは沖縄経済の安定した発展はできないとして、大規模なＩＣＴ企業群を誘致する取組に着手され、コールセンターの誘致集積から、システム開発やホテル業のＩＴ化の